那覇新都心は、恵まれた立地条件を活かし、今後の沖縄県及び那覇市の発展を支える新しい拠点として、商業・業務・行政の各種中枢機能、総合公園と一体となった文化機能、高水準の住宅等の複合機能を有する魅力ある新都心を形成する目的で、地域振興整備公団（現・UR都市機構）が県と市の要請を受けて土地区画整理事業（面積：約214ha）により開発整備を行った地区です。

　事業が行われる前の那覇新都心は、戦後米軍に強制接収され、昭和62年5月に全面返還されるまで米軍の「牧港住宅地区」として使用されていました。返還された後は、平成4年9月に土地区画整理事業の認可を受け、翌月には工事に着手し、以来12年余の年月をかけて事業を進め、平成17年1月に事業を完了し、現在の人口は19,000人を超えています。

　この間、ハローワーク（平成11年）沖縄振興開発金融公庫（平成12年）、那覇市第2地方合同庁舎（平成15年・20年）などの行政施設、那覇新都心メディアビル（平成13年）などの業務施設、天久りうぼう、サンエー那覇メインプレイス（平成14年）等の商業施設の立地が進み、さらに沖縄都市モノレールの開通（平成15年）、県立博物館・美術館が開館（平成19年）するなど、沖縄でも有数の活気のある街となっています。

• 戦後、米軍のための住宅や学校が建設されていた牧港住宅地区。写真は返還合意がなされ一部返還が開始された頃の状況です。
• 米軍住宅等が撤去され、昭和62年に全面返還が実現しました。その後、各種調整を経て平成4年に土地区画整理事業が認可され、工事着手されています。
• 主要幹線道路の整備が進み、建物建築が始まった頃の状況です。先行して整備された県立那覇国際高校が中央にみえます。
• 各種施設の立地が進み、新都心にふさわしい街並みを形成。沖縄の未来を担う街へと変貌を遂げています。